コラム

扶養控除の制度改正でお母さんの働き方はどう変わる?

2018年1月から、個人所得税の配偶者控除の見直しが適用されます。これにより、パートで働く主婦の収入の上限が従来の103万円以下から150万円以下に引き上げられ、女性の働き方が大きく変わることになりそうです。今回は、この税改正でお母さんたちの働き方がどう変わるのかをお伝えします。

配偶者控除とは?

配偶者控除とは、主婦の収入が少ない場合に、世帯主に対する住民税や所得税が軽減される制度。ただし、主婦の収入には上限があり、現行は年収103万円以下の場合に満額38万円が世帯主の税額から免除されます。

さらに、「配偶者特別控除」という制度もあり、主婦の年収が103万円を超えても141万円以下であれば、段階的に控除が受けられます。この措置により、主婦の年収が103万円を超えたからと言って、一気に税負担が増えるというわけではありません。これが俗に言う「103万円の壁」で、主婦が稼ぎ過ぎて世帯年収が少なくなるのを避けるために、年収103万円内に抑えて働く人が多くいます。

103万円以下から150万円以下に!

今回、与党による税制の見直しにより、「配偶者控除」の上限引き上げが決定されました。現行の上限103万円以下から150万円以下への引き上げです。この見直しは2018年1月から適用され、今後の主婦の働き方に大きく影響してきそうです。

配偶者控除が受けられる上限が150万円以下になれば、現行よりも年47万円、月約3.9万円多く稼げることになります。マイカーやマイホーム、教育資金が必要になる世代にとっては願ってもない話かもしれませんね。

また、配偶者特別控除も同じように引き上げられます。現行は141万円以下でしたが、201万円以下まで控除が受けられるので、パート主婦でも月約16.7万円まで稼げることになります。

「130万円の壁」や配偶者手当の有無も視野に入れて!

配偶者控除の見直しで、「いっぱい働けるならどんどん働こう!」と意気揚揚としている人も多いはず。でも、ちょっと待ってください。実は気を付けなければならないことがいくつかあります。

一つは、「130万円の壁」。主婦が少ない収入で働くことにより世帯主が税制面で優遇されるのは、所得税だけではありません。妻の収入が130万円以下の場合は、妻の社会保険料が免除されているのです。130万円以上になってしまうと、自分で社会保険料を納める必要があり、国民年金(第一号被保険者の場合)月16,260円や健康保険料など収入に応じて月に2~3万円を支払わなければなりません。

また、世帯主が勤める会社での「手当」にも注意しましょう。配偶者控除が150万円に引き上げられたことにより、これまで支給していた配偶者手当を廃止する会社も出てきています。夫の会社の制度を今一度確認しておくことをオススメします。

まとめ

いかがでしたか?2018年度からの税制改革により、妻の働き方を見直す必要がありそうです。配偶者控除の上限が引き上げらると言っても、働く時間が増えれば保育園や外食の増加など、支出が増える懸念もあります。妻の収入が上がることだけでなく、それに伴い発生する税金や支出なども考慮して、世帯全体での収入アップを目指しましょう。

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